平成２８年第４回定例会 平成28年
長浜市議会第４回
定例会会議録────────────────────────────────────平成28年12月９日（金曜日）────────────────────────────────────
議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各
議員個人・
一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各
議員個人・
一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 26名 ）出 席 議 員 （ 26名 ） １番 矢 守 昭 男 君 ２番 佐 金 利 幸 君 ３番 山 崎 正 直 君 ４番 草 野 豊 君 ５番 中 川 リョウ 君 ６番 浅 見 勝 也 君 ７番 轟 保 幸 君 ８番 西 邑 定 幸 君 ９番 中 川 勇 君 10番 松 本 長 治 君 11番 森 田 義 人 君 12番 石 田 節 子 さん 13番 吉 田 豊 君 14番 中 嶌 康 雄 君 15番 柴 田 光 男 君 16番 阪 本 重 光 君 17番 藤 井 繁 君 18番 竹 本 直 隆 君 19番 柴 田 清 行 君 20番 竹 内 達 夫 君 21番 鬼 頭 明 男 君 22番 浅 見 信 夫 君 23番 東 久 雄 君 24番 鋒 山 紀 子 さん 25番 西 尾 孝 之 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 中 井 正 彦 君 次長 細 川 顕 君 副参事 岩 崎 公 和 君 主幹 内 藤 長 人 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君
総務部長 且 本 安 彦 君
総合政策部長 松 居 雅 人 君
市民協働部長 米 澤 辰 雄 君
市民生活部長 寺 村 治 彦 君
健康福祉部長 市 川 壱 石 君
産業観光部長 北 川 雅 英 君
都市建設部長 今 井 克 美 君
北部振興局長 山 田 昌 宏 君 教育長 北 川 貢 造 君
教育部長 板 山 英 信 君
会計管理者 平 尾 真 弓 さん
長浜病院事務局長 小 川 幸 男 君
湖北病院事務局長 防災危機管理局長 西 川 昇 君 藤 本 茂 良 君
財政課長 藤 居 敏 君
財政課課長代理森 宏 志 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（
柴田清行君） 皆さんおはようございます。 それでは、あらかじめご連絡を申しあげましたとおり、
会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
柴田清行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
浅見勝也議員、
浅見信夫議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各
議員個人・
一般質問
○議長（
柴田清行君） 日程第２、昨日に続き
議員個人による
一般質問を行います。 それでは、
発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、
山崎正直議員、登壇願います。
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） （登壇）改めましておはようございます。 議長より許可をいただきましたので、
発言通告に従って大項目で２点質問させていただきます。 まず１点目、豊公園の再
整備計画についてでございます。 私実は、豊公園の近くに住んでおりまして、小さなころからよく豊公園も遊びに行っておりました。埋め立てをする前は、あそこで水泳もできまして、よく泳ぎに行ったり、
野外ステージがあそこにあったんです。なかなか私にとって楽しい公園でありました。今でも、春の桜の季節には必ず花見に行かせていただきますし、夏の花火、そういった
イベント事を非常に楽しみにしております。 この開会のときに市長が言っておられた
健康ウオーク、私もやっておりまして、この豊公園をよくその期間はぐるぐるぐるぐると歩きに行きました。１周２キロのトリムランニングコースもたまに使わせてもらって、ジョギングもさせてもらっております。
長浜城歴史博物館や
噴水公園のところには、多くの観光客も訪れ、たまに小学生の遠足や修学旅行の生徒なんかも見受けられます。
イベント事なんかは休日に多く開かれる、そんなところです。 そして、2024年
滋賀国体の開催にあわせて
テニスコートも整備され、もう既に多くの大会が開かれ、休日には中高生、いろいろな方があそこを利用しておられる姿を目にします。 そしてまた、今年の夏、
社会現象になりました、あのまちへ出かける
携帯用ゲームアプリが配信されますと、それでもまた多くの人が豊公園に集まるようになりました。 このように、多くの人に親しまれている豊公園ですが、このたび再
整備基本計画が策定されようとしています。 そこで質問いたします。 小項目１点目ですが、
ゾーニング計画については以前から出されておりまして、その中で
基本計画も出されておりましたが、改めて豊公園再整備の
基本方針をお伺いいたします。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 豊公園は、全体
供用開始から30年以上が経過しており、各施設の老朽化や樹木の繁茂による生育不良が進んでおります。そのため、自然豊かな憩いの場として魅力ある
都市公園の再生を目指して、再
整備基本計画の策定を行っているところでございます。 豊公園再
整備基本計画における
基本方針は、琵琶湖と
中心市街地の間に立地しているという地理的な
つながりと、長浜城をはじめとする歴史との時間的な
つながりを活かした
公園づくりを目指すことを目標に、全体テーマを琵琶湖の水、
中心市街地のにぎわい、
歴史風土をつなぐみどり豊かな公園としております。 以上です。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） ありがとうございます。 それでは、小項目２点目、先ほど言いましたように、
ゾーニング計画の
パブリックコメントは４月から５月にかけて行われまして、その結果、これは
インターネットで見ることもできるんですけれども、２名の方から17件のご意見をいただいたということで、ちょっと２名というのが少なかったようで、
検討委員会、これも何度かされてるようですが、その中ではもっと多くの意見が聞きたかったという話も出ていたようです。今度１月に行われる予定の
基本計画案の
パブリックコメント、これではもっと多くの意見が聞きたいなということだったんですが、それについての、多くの意見が出るような工夫でありますとか、ほかの
パブリックコメント以外の方法で利用者の意見を求める方法を、もしお考えであればお聞かせください。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 今回の豊公園再
整備基本計画案の
パブリックコメントにつきましては、１月に実施するということで進めております。
周知方法につきましては、市のホームページと広報紙への掲載のみならず、
長浜城歴史博物館や慶雲館あるいは長浜市
文化芸術会館などの施設にもチラシを設置いたしまして、関心を持っていただけるように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） 再問させていただきます。 ちょっとよくわからなかったんですけども、そのチラシでありますとか
歴史博物館等は、
パブリックコメントに意見を寄せてくださいというチラシなのか、それ以外の、もっと例えば
アンケート用紙を置くとか、そういったことなのか、どちらかちょっとその辺をお答えください。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君）
基本計画案をお示ししまして、これに対する意見をお願いしますといったチラシを考えております。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） 再々問させていただきます。
パブリックコメントですけれども、なかなかパソコンに向かって意見を打ち込むというのがなかなか難しかったりということも聞きますし、どうも最近の情勢を見ておりますと、何か
パブコメ、
パブコメといって、
パブリックコメントさえやれば何か皆さんから意見を聴取できて、それで進められるというような傾向があるのではないかと危惧いたします。ぜひとも、受け身だけでなく、もっと聞きに行けるような、聞いていただけるような積極的な姿勢がいただきたいんですが、その辺いかがですか。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君）
パブリックコメントと申しましても、こういった公園にしたいとか、こういったものが欲しいとか、そういったご意見も受け付けておりますし、
インターネットだけではなくて、ファクスとかそういったものでも受け付けをしておりますので、広く周知をさせていただくということがご意見の募集につながるというふうに考えております。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） それでは、小項目３点目に移ります。 周辺の県道との
かかわりについてでございます。
長浜城歴史博物館の北側の県道、そこの歩道が100メートルほど切れております。これは以前からそうなんですけども、ありません。また、その付近に
長浜城歴史博物館から北へ行くところですけども、地下道が以前あった。今でもあるんですけども、そこがずっと前から封鎖されてます。バリケードが張られて使えません、立入禁止となっております。 また、昨年拡幅された市道の
豊公園長浜線から県道を渡って豊公園へ行く道、これは南側からしか行けない。これどういうことかといいますと、長浜駅の西口から豊公園から行かれる方は、駅から来られる方は
西口エスカレーターをおりられて、ずっとそのまま豊公園に向かって歩かれる。
横断歩道が一つあります。そこを渡られます。そして、
マンションの前を通ってずっと豊公園のほうへ向かって歩かれると、信号があるんですけども、そこには
マンションから真っすぐずっと豊公園に向かっていくと、その信号のとこに
横断歩道はないわけです。一度南のほうへ、また信号が変わってから
横断歩道を渡って、そしてまたもう一度信号が変わってから豊公園のほうへ行く
横断歩道しかありません。動線としてはいかがなのか。そういったことが幾つかあるんですけども、こういった公園内のことだけではなく周辺の道路との
かかわりについて、県と協議ができているかどうかをお伺いいたします。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君）
長浜城歴史博物館の北の
県道湖北長浜線の歩道と封鎖された地下道につきましては、
長浜土木事務所にも豊公園再
整備基本計画検討委員会の委員としてご参画をいただいており、協議も行ってまいりましたが、
歩道設置につきましては
長浜城天守閣の遺構内に入るということで、拡幅はできないというふうに聞き及んでおります。そのため、
代替措置としまして豊公園内の園路を利用していただいており、再
整備基本計画におきましても、
案内標識により園路に誘導を行うということにしております。また、そのほかの項目につきましても、今後引き続いて
交通安全対策として、県に対応していただくように要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） 再問させていただきます。 確かに、
検討委員会の中に２名の県の方が入っていただいて、よく事情はわかっていただいてると思うんですけども、例えば
三日月知事は自ら自転車に乗って
ビワイチを、琵琶湖１周回るサイクリングを推奨しておられます。
ビワイチというのは、琵琶湖を時計と
反対回りに回るそうですね、そのほうがいいそうです。それで、ずっと来てると、やっぱりそこで途切れるわけです。確かに、園路内に迂回路ということで示されているんですが、自転車であそこを通るような、確かに自転車は車道を通るもんであるということですけども、
ロードバイクなんかは車道を通ってますけども、小さな
子どもたち、小学生なんかもたまにやってますし、安全な歩道を通って自転車に乗っている姿を見受けられます。そういった人たちが、あそこまで来て、園路の中を自転車でずるずると行くのが、どうも公園の中そぐわないような気もしまして。歩行者に関しての歩道という意味では、確かにそうかもしれませんけども、
ビワイチを推奨している滋賀県が県道の自転車で通れる歩道がないというのが、どうもそこの辺を滋賀県の県のほうも理解してるかどうか。ちゃんと認識してるかどうかというのもちょっとわかりませんし、地下道につきましてはもう以前から封鎖されて、
長浜城歴史博物館に入る本当すぐ横にあって、景観を損ねているように思います。もう少し、市から強くそういったことも県に要望したり、うまく県と協議、もちろん協議はしてるんだと思いますけど、強くもっと、例えば歩道にしても違った形で外側につける方法とか、そういったこともないのかどうか、その辺の深い協議までできてるか、もう一度お聞かせください。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君）
発掘調査によりまして、長浜城の天守閣の
石積み等が出てきておりますので、その部分についての
歩道設置は断念されたというふうには聞いておりますし、今度の再整備の中で、
自転車等にも配慮した誘導路というのを考えていく必要があるのかなというふうに考えております。 また、地下道につきましては、防犯上の観点から、閉鎖ということになっておりまして、
横断歩道等も上に設置をされておりますので、景観上のことも含めまして今後県と引き続いて協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） ありがとうございます。 検討ということでなく、本当に今回の再整備を機会にしっかりと県と協力して、その辺の整備もよろしくお願いいたします。 それでは、小項目４点目に行きます。
基本計画案に関して、今ほどたくさんの意見を頂戴するということだったんですけれども、その
意見聴取した後、
パブリックコメント１月だと聞いておりますけども、１月から
パブリックコメントを大体１カ月ぐらいされるのかなと思いますけれども、そうすると２月。その後、
検討委員会ですが、
検討委員会開催要綱の中で、
検討委員会は３月31日までだとなっております。ということは、それまでに必ず計画を策定するのかなと思いますが、非常にタイトな時間ではないかと思いますが、本当にその短い時間で計画が策定できるのかどうかお伺いします。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 豊公園再
整備基本計画案につきましては、平成27年度から
計画策定に向けて取り組んでおり、本年４月には
ゾーニングの計画案として
パブリックコメントを実施をさせていただきました。その後、２回の
検討委員会におきまして、再
整備基本計画の素案等を検討していただきまして、来年１月に
パブリックコメントを実施して
意見聴取を行い、いただいた意見に基づきまして修正案の作成を行い、再度豊公園再
整備基本計画検討委員会に報告いたしまして、３月末に
基本計画が策定できるように進めているといったところでございます。 以上です。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） 再問させていただきます。 先ほども、
ゾーニング計画の中では非常に意見が少なかったということで、もっと多くの意見をいただきたい、多くの意見が多分今度は来ると思うんです。そして、またそれを集約して、
一つ一つ対応できるのかどうか検討してとか、そうなりますと、確かに素案はできてると思うんですけども、対応できるかどうか皆さんが出された意見やアイデアについてどうなのかというのを盛り込めるのかどうかというのが非常に疑問でございます。何か意見を軽んじてるとまでは言いませんけども、本当にご意見をいただいたことを
一つ一つしっかり検証する時間があるのかどうかというのが、甚だ疑問でございます。市民の皆さんにそういう思いを抱かせないようなことが必要だと思うんですけども、ちょっと今の説明ではたんたんたんとしますということなんですが、本当に多くの意見が来たとき、本当にできるのかどうか、もう一度聞かせてください。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 公園の
ゾーニングにつきましては、もう既に
パブリックコメントをしまして決めておりますので、今回いただくご意見というのは、実際の整備に当たってのご意見であったりということを想定しておりますので、いただいたご意見については計画に反映できるものと
実施設計段階で検討すべきものとに仕分けをしまして、整理をして今後に生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） ぜひとも多くの意見を検証していただいて、利用者の意見を反映した
豊公園整備ができるようにお願いいたします。 それでは、小項目５問目、今後の予定についてですが、段階的に整備を進めていくということですが、大まかな今後の
スケジュールをお聞かせください。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 今後の
スケジュールについてでございますが、次年度に実施に向けた設計を行い、平成36年度の
滋賀国体に向けて
エントランスゾーンなどの公園の入り口を優先的に整備を進めていきたいというふうに考えております。その後も、国の支援あるいは市の財政を鑑みながら、順次計画に沿って整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） 再問させていただきます。 はっきりわからないと思いますけども、大体どれぐらいで全部整備が終わるのか。部分的に、利用者が全く全部利用できなくなるということがないように部分的にされるというふうなこともありましたけども、あまり長期的にされると、いつまで工事やっとんのやというようなことになってしまいますので、大体どれぐらいで。今国体に向けて
エントランスゾーンと言われましたけど、ほかのところも全部
ゾーニングありましたけども、全部終わるのに大体どれぐらいかかるのか、日程的に。それをもう一度お聞かせください。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 当然のことながら、国の補助金を活用いたしまして整備をしてまいりますので、その財政的なことがありますので、明確に何年までとは申せませんけども、おおむね10年から15年の間に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） 今ほど、おおむね10年から15年とおっしゃいましたけども、よい公園にするためにはそれぐらい期間がかかるのかもしれませんけども、始めるとなったらできるだけきちん、きちんと、短期の計画とかを決めて進めていただきたいなと思います。また、今以上に市民に愛される、また市外から来られた方にも親しまれて憩いの場となるような豊公園の整備をよろしくお願いいたします。 それでは、大項目２点目に移らせていただきます。
サロン事業についてでございます。 当市は、今年度初めより、
介護予防・
日常生活支援総合事業として多様な
介護予防のサービスを提供しておられます。その中の
地域介護予防活動支援事業について、そこだけにちょっと特化して質問させていただきます。 高齢者の
社会参加、
介護予防及び
健康づくりを推進するために、
住民主体の通いの場いわゆるサロンを実施する団体に対して支援する
地域介護予防通所活動支援補助金制度を今年度より始められました。その
利用状況を教えていただきたいと思います。
○議長（
柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
市川壱石君） ご質問いただきました補助金につきましては、平成28年12月現在で、２種類この補助金ございますけれども、まず備品等を支援いたします
充実支援補助が34団体、
運営費用などを支援いたします
運営支援補助を45団体が申請されております。重複して申請をされている団体もございますので、いずれかの補助金を申請されてる団体数で申しますと66団体という状況になっております。 以上でございます。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） 一つお聞かせいただきたいと思います。 今の数字ですけども、当初予算もとられていたことですけれども、その予算を立てるに当たった数よりもどうだったか。非常にそれ以上に来ているのか、あまりにも少ないのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（
柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
市川壱石君） 当初の予算上では、先ほど申しました
充実支援につきましては130団体ほど、
運営支援につきましては77団体ほどを最大見込んでおりましたので、予算の想定よりかは現時点の申請の数というのは少なくなっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） それでは、小項目２点目に参ります。 市の
社会福祉協議会が把握している市内の
サロン活動数は、241団体あるそうです。
社会福祉協議会もふれあい
サロン支援事業という形で、以前からサロンに補助金を出しておられまして、今年度の
助成申請は、新規も含めて191団体あるそうです。今ほどありました市の補助金と併用できるにもかかわらず、その中には市の
地域介護予防通所活動支援補助金制度はちょっとなかなか使いにくいと。週１回以上、年間40回以上という条件があったりとか、
書類提出が煩雑であったりとか、また口座をつくらなければならないので、そこが煩わしいであるとか、そういった理由で、市の今ほど少ないと言われましたけども、その
活動支援補助金を利用してない団体が多くあると聞いておりますけども、そういった市の補助金を利用してないサロンの状況を、それをどのように捉えておられるかお聞かせください。
○議長（
柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
市川壱石君） 今ご指摘ございました市の補助金を利用していらっしゃらないサロンにつきましても、地域の実情に合わせて活動していただいている貴重な場でございますので、
住民主体で支援する芽であるというふうに我々は考えております。 この市の補助金につきましては、書類の作成などがなかなか大変であるということについては、当初より課題となっておりましたので、本市で業務委託をしております長浜市
社会福祉協議会の
生活支援コーディネーターが手続の支援につきましてさせていただいてるところでありますので、そうした支援につきまして今後も周知をしていきたいというふうに考えております。 また、各サロンの聞き取りをいたしますと、
運営費用のほかに人的な支援ですとか、支援、催し物の講師等の情報などが不足しているというような課題も聞いておりますので、地域の実情に合わせた維持継続、それから実施回数の増加につながるような支援を今考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） 再問させていただきます。 先ほど１点目のほうで、
充実支援補助金と
運営支援補助金２種類あるということですが、今ほどの質問でも言いましたけども、
運営支援補助金の中の年間40回というのがどうもネックであるというふうな話をよく聞きます。
充実支援補助金のほうは、団体の登録会員数によって補助上限額が段階的に分かれております。それと同じように、この運営補助金のほうも40回できてるかできてないか、４万円あるかないかだけじゃなくて、それも何回やったから幾ら、何回やったらどれだけというふうな、段階的に分けていただけないかというような声も聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
市川壱石君） 今回の補助金の要件の設定に当たりましては、今回のその補助金によって活動する
サロン事業が、通いの場における活動という
介護予防の効果もある程度やはり確保する必要があるということで、ある程度必要最低限の週１回以上という回数を設定させていただいたところでございますので、そのような実際の効果とのバランスも踏まえての設定でございますので、今のところはこの回数について何か変更を加えるというようなことは、今のところは考えていないということでございます。 以上でございます。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君）
サロン事業は、要
介護予防にとって、転倒予防教室なんかもそうなんですけども、非常にそういうところへ出ていって高齢者が活動される、ひきこもりになってしまわないように、外へ出るという非常に大切なことであるというふうなこともお聞きします。できるだけ、そういった事業がやりやすいような形に持っていっていただきたいと思うんですけども。 それでは、最後に３番目、今後の方針について。 今年度からこのようなことを始められたんですけども、次年度以降このような制度を継続されていかれるのか。またそうであれば、あくまでもこのまま行くのか、少しはやっぱり皆さんの声を聞いて見直しをされる余地があるのかどうかを踏まえて、今後の方針についてお聞かせください。
○議長（
柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
市川壱石君） 地域で居場所づくりをつくっていただくという活動を多く実施する団体を支援していくということが、この事業の狙いでございます。この総合事業を開始した狙いについても、やはり住民の皆様の力をお借りしながら高齢者の方々を支えていくということが目標、それをある程度長い目で見ながら、そういう環境をつくっていくということでございますので、この事業につきましては引き続き継続をしていきたいというふうに思っております。 そうした中で、先ほども少しお答えさせていただきましたとおり、具体的に回数につきましては制度の趣旨、目的も踏まえて、ある程度最低の回数というのは必要かなというふうに思っておりますけれども、それ以外のところで使いやすいような形で、少しずつ改善はしていきたいというふうに思っております。例えば今回、年で40回というような形で設定をさせていただいておりますけれども、そうすると、例えば年度の途中から参加したいというようなことになった場合に、その要件を満たさなくなってしまうということがありますので、例えばそういう年度の途中から参加できるような、年全体での回数の制限を少し緩くするですとか、そういった形でいろいろな改善をしていきたいと思っておりますので、この補助金制度が少しでも利用してもらえるように、制度の効果、ある程度の確保もきっちり視野に入れつつ、少しでも利用しやすような形に改善していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
柴田清行君）
山崎正直議員。
◆３番（
山崎正直君） ありがとうございます。 先ほども言いました
社会福祉協議会が行っておるふれあい支援活動のほうは、設立当初は年間３万円、それを３年間。そして、それ以降、４年以降は年間１万円ということになっております。今回のこの市の制度ができたから非常に喜んでおられるサロンもたくさんございます。しかしながら、先ほど私も言いましたように、やっぱり年間40回というのはちょっときついなと、そこまでこなせてないなというところもございます。それが、
社会福祉協議会の支援金も何年間もやってると年間１万円になったと、非常になかなかやりくりが難しいというような声も聞きますので、今ほど部長がおっしゃったように、これからもやはり継続していこうというのであれば、もう少し皆さんの声を聞いて、見直しのほうもお願いしたいなと思います。 これ以上言いませんけども、これからも、うちの町もこの支援を受けて、
サロン事業非常に活発に行っておられます。そのような町がたくさんあると思うんですけども、町でなくても、自治会だけじゃなくても、いろんな地域づくり協議会やいろいろな団体で行っておられます。そういった活動団体が今後もたくさん増えて、そしてうまく継続して活動できるような支援のほうを、ぜひとも今後とも市のほうにしていただきたいと思いますので、その辺をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
柴田清行君） 次に、轟 保幸議員、登壇願います。
◆７番（轟保幸君） （登壇）おはようございます。
一般質問３日目、皆さん大変お疲れさまでございます。新聞に今日載っておりましたけども、伊吹山に初冠雪ということで、関東ではもう既に雪が降っておるんですけども、今年は初冠雪、10日ほど遅いということでございます。いよいよ雪のシーズンになってきまして、雪の降らないのは大変いいんですけども、今年は大雪という予報も出ております。除雪体制、万全とは思いますけども、ひとつよろしくお願いします。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目１点目、長浜市においての木質バイオマス発電の現状と課題について質問させていただきます。 木質バイオマス発電は、電気の固定価格買取制度、ＦＩＴが開始されて以来、未利用木材を主な燃料とする発電所が各地で新設されていますが、平成26年のＦＩＴの改正により、発電効率がよい5,000キロワット級の大型発電が中心となっております。 こうした状況で、国においては森林整備の観点から、山間部や離島においても採算が可能となるように、平成27年にこの電気の固定価格買い取りの調達価格を2,000キロワット未満の発電所では、従来のキロワット当たり32円を40円に引き上げまして、森林資源の有効活用や地域活性化の後押しをしております。本市においても未利用間伐材等を有効に利用して、熱及び発電の供給事業化に向けての滋賀県エネルギー社会トップモデル形成事業の調査検討会に参加されていると聞いております。 そこで、その実現に向けて現状と課題についてお尋ねをします。 小項目１点目、木質バイオマス発電所の新設の検討内容と現在の状況はどのようなものかをお尋ねさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 木質バイオマス発電所の新設計画につきましてでございますけれども、７月の産業建設常任委員会で報告をいたしておりますとおり、民間企業２社と本市との共同申請によりまして、県の補助事業の可能性調査を行っているというところでございます。施設は、議員仰せのとおり、国においても推奨されております中規模の2,000キロワットアワー級の発電容量を持つ施設の検討ということになってございます。現在、調査の中で熱エネルギーなどを供給予定の工業団地の企業ヒアリング調査をはじめとしまして、大きな一つの課題となります原料調達につきましては、県をはじめ県内森林組合の参画のもと、燃料資源となる林地残材の発生量あるいは収集に係るコスト計算など、市内の間伐施業地また隣接の高島市での搬出事例調査などを実施しているという段階でございます。年度末までには、県内の森林組合などの意向も踏まえながら、結果が出されますので、その結果につきましては議会のほうにもご報告をさせていただきたいというふうに存じております。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） 新設をされるんか、そこら辺はまだわからないんですか。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 新設をするということを前提に調査を進めているということでございます。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） 了解しました。 そしたら、次の２点目に移らせていただきます。 木質バイオマス発電には、いろいろと課題があると各方面で言われております。一番課題は、やっぱり燃料調達ということで、ＮＨＫの報道にもやっておりましたけれども、既に各地で燃料、材木の争奪合戦が始まっているというようなことを聞いております。このバイオマス発電、森林整備の観点から非常にいいことだと感じておりますけども、将来そういうような問題がないのか、そこら辺の検討は十分されてるのか、お聞きをさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 現状におきましては、市内だけでの燃料調達は難しいと判断をしております。県内の森林組合をはじめとしましたオール滋賀県、県域全体を含めて調達量の確保についてめどをつけられるか否かが今回の調査の基準となっている状況でございます。また、近隣府県で発電計画も進められている情勢もございます。県内各地からの運搬時間やコストなどの条件面を考慮し、事業化に見合う燃料調達が可能か否かが実証調査の基準でございます。したがいまして、調査の中では森林組合でのこれまでの施業サイクルの見直し、あるいは収集増量が見込まれる対策も含めて検討しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） このバイオマス発電、2,000キロワットぐらいやと聞いておるんですけども、大体年間どれぐらいの燃料、材木が要るものか。大体5,000キロワットぐらいやと年間10万立米ぐらい要るというふうに聞いておりますけども、そこら辺をもう一つお尋ねをさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 議員仰せのとおり、5,000キロワットアワーで10万ですので、３万から４万の燃料が必要になるというのが今の検討状況の中での試算でございます。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） それでは、３点目に移らせていただきます。 今後の方針ということですが、大分難しいような感じもしておりますけども、本当にできるんか、大体いつごろぐらいにできるんか、そこら辺もあわせてお聞きさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 現在取り組んでおります可能性調査ということでございますけれども、この調査自体は事業の実現に向けた前段階の予備調査でございます。市といたしましては、滋賀県で初の未利用間伐を使ったバイオマス発電事業でもございますので、木質系エネルギーの利用のトップモデルにふさわしい施設を目標に、今後必要な事業調整を図ってまいりたいということでございまして、目標としましては、次年度にこのバイオマス発電所の調査設計に入り、翌年建設というような段階に進んでいきたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） そうすると、次年度、30年度ぐらいということですね。 先ほど言いましたけども、森林整備の面から非常に期待されておるんですけども、燃料調達のために山の木を切るということで、後からそういうふうにならないように、本末転倒みたいなことにならないように、ひとつ十分検討されることを期待しまして、次の質問に入らせていただきます。 大項目２点目、長浜市における建築物の耐震診断及び耐震改修の現状について質問をさせていただきます。 平成23年に起こった東北太平洋沖地震後、日本列島は６回目の地震活動期に入ったと言われ、以来各地で震度の大きい地震が起こるようになってきています。最近では、熊本地震それから鳥取県の中部地震、そして先月にも津波がありました福島県沖の地震とたびたび起こるようになってきています。また、テレビでも毎日のように地震速報がテロップで流れておりますけども、一方、想定されています南海トラフ地震は、今後30年間で起こる確率は70％と言われておりまして、いつ何どき起こるかわかりません。この南海トラフ地震の長浜市の建物被害予想は、全倒壊、半倒壊合わせて3,760棟と想定されております。建築物の安全性の向上は、一層求められています。 こうした状況のもとで、国では平成25年に建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、全ての建築物所有者に地震に対する安全性の確保が努力義務として課せられまして、一定規模以上の建物や緊急輸送路沿道の建物所有者には、耐震診断と耐震結果の報告が義務づけられ、その強化が図られました。 こうした状況を踏まえて、長浜市でも住宅建築物のより一層の耐震化を促進するために、新たに長浜市耐震改修促進計画を今年の３月に改訂されまして、新たな耐震化の目標を設定されています。 そこで、以下の点についてお尋ねをさせていただきます。 小項目１点目、特定既存耐震不適格建築物、多数の者が利用する建築物とか法律によって規定されている対象物があるんですけども、それらのものの現在の耐震化の進捗状況はどうかをお尋ねをさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 特定既存耐震不適格建築物等の耐震化の進捗状況につきましては、平成28年３月に長浜市耐震改修促進計画の改訂を行っており、その中で多数の者が利用する一定規模以上の建築物と一定以上の危険物の貯蔵または処理場の用途に供する建築物、地震時に通行を確保すべき道路沿道の通行障害建築物がありまして、多数の者が利用する建築物は60棟が耐震化が必要で、耐震化率が84.7％となっております。一定以上の危険物の貯蔵または処理場の建築物は、５棟が耐震化が必要、地震時に通行を確保すべき建築物では145棟が耐震化が必要というふうになっております。 以上です。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） 今言われた数字においては、公表されておりますのでわかりますけども、あまり耐震化が進んでないという状況だと感じております。それで、この耐震促進計画、期間が10年となっておりますけども、私は少し長いんではないかというふうに感じております。状況を見ますと、もっと早目に耐震化が必要ではないかというふうに感じております。 そこで、この促進計画には通常５年で見直されるとなっておりますけども、アクションプランのようなものはないのか、そこら辺をお尋ねさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） この計画につきましては、現況調査の上、目標を定めて、その目標に従って今後周知をする中で、いろんな補助メニューも通じまして進めていくということでございますので、特にアクションプランの計画はございません。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） それでは、今言うた不適格建築物で民間のもあると思うんですけども、民間への耐震促進にはどのような働きかけをされてるんか、再問させていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 法に基づきまして指導とか助言ができるようになっておりますので、今後そういった建物について民間の所有者につきましてもお知らせをしていきたいというふうには考えております。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） もう一つ、この不適格建築物に市所有のものが確かあったと思うんですけども、市所有のものが確か残ってたと思うんですけども、その状況はどうでしょうか。
○議長（
柴田清行君） 轟議員、再々問まで終わっておりますので、２問目に行ってください。
◆７番（轟保幸君） 失礼しました。 残ってたと思うんですけども、中には確か指定しない事象があったと思うんですけども、早急な対応をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に、木造住宅の耐震診断ですけども、昭和56年に耐震基準が変わったということで、それ以前のものは耐震補強する場合、耐震診断が必要ということでございますけども、木造住宅の耐震診断状況は現在どのようなものかお尋ねをさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 木造住宅耐震診断につきましては、平成15年度より無料の耐震診断補助制度を導入いたしまして、また平成26年度からは無料の補強案の作成事業を耐震診断とあわせて導入をしております。住宅の安全につきまして所有者に認識をしていただき、安全対策を講じることが災害への備えとなり、安全な地域社会づくりと考えまして、耐震診断を実施しております。平成26年度は14棟、平成27年度は16棟、本年度につきましては28棟を実施しております。平成15年度から平成27年度までの13年間に、延べ747棟の耐震診断を行っております。 以上です。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） 今数字、26年と27年が14棟と16棟ですか、28年が28棟ということで、26年、27年が非常に少ないんですけども、それは市民の方の関心が薄かったのか、それとも無料耐震診断の申し込みの枠が少なかったのか、そこら辺をもう一度お尋ねさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 耐震診断の予算については一定数を確保しておりますが、26年、27年はその枠には達しなかったということでございます。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 今言われました木造住宅の耐震診断員の無料派遣事業でございますけども、28年は今言われたように28件ですかね、この耐震改修促進計画、37年度末までに6,200戸耐震化が必要というふうになっておりますけども、昭和56年以前の住宅を耐震改修するためには、まず耐震診断が必要と思うんでありますけども、この無料の耐震診断派遣事業の申し込み枠といいますか、現在の状況ではとてもできないと思うんですけども、この枠を増やす予定はないんか、そこら辺もお尋ねをさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 耐震診断の申し込み枠、棟数枠を増やすことにつきましては、本年度におきまして早々に予定棟数に達しましたことから、４月に発生しました熊本地震による影響で市民の関心が高く、引き続き要望も多いと思われますので、来年度は申込件数枠を増やす方向で現在検討をしております。 以上です。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） どれぐらい増やされるんか、そこら辺もわかったら教えてください。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 現在、予算要求中でございますので、原課としましては５棟増やす予定で予算要求しております。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） ５棟では大分少ないように思うんですけども、もっと増やしてほしいなという感じでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 木造住宅の昭和56年以前の耐震が必要ということでございますけども、この耐震化の現状と、それから耐震化には公的助成がついておりますけども、そのような現状はどのようなものかお尋ねをさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 木造住宅の耐震化の現状につきましては、平成27年度末で全棟数４万2,300棟のうちの耐震化率は72.4％となっておりまして、平成37年度末までの10年間で耐震化率を95％とすることを目標としております。 耐震改修補助金につきましては、平成17年度より実施をしておりまして、現在まで４棟の利用がされております。 以上です。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） 目標が95％ということでございますけれども、今現在で４棟と非常に少ないんですけども、それはやっぱりどういう原因があるのか、目標が達成できるのか、そこら辺をもう一度お尋ねをさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 耐震改修の補助申請数が低いという原因でございますが、１件当たりの耐震補強に係る工事費が平均で1,135万円という高額になりますということと、あわせまして昭和56年以前の築35年以上を経過した建築物ということでございますので、一定建築主さんのほうで改修あるいは建てかえというものを検討される中で、費用的なことからなかなか進んでいかないのかなというふうには考えております。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） 耐震改修に1,000万円以上かかるということでございますけども、そこら辺が原因というふうに思いますけども、そういったことの軽減策とか、そういうのは考えておられないのか、負担の軽減策というのは考えておられないのか、そこら辺をもう一度お聞きさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 建物全体を耐震化するというやり方もございますし、一定居住スペースだけの耐震化というようなこともございますので、そういったことはＰＲもしていきたいと思いますし、次の質問になりますけども、補助制度の見直しというものにつきましても今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） それでは、次の最後の質問でございますけども、今言われた耐震化の公的補助ですけども、昭和56年以前の木造住宅耐震改修費用には今1,000万円以上かかるという話でございますけども、やっぱりこの金額を聞いてはやめられてしまうというような話も聞いております。耐震改修が進まない原因は、やっぱり費用面が大きいと思われまして、長浜市の耐震改修補助金は300万円以上の工事で通常50万円、高齢者世帯割り増し等を最大使っても90万円ということでございます。ほかの自治体では、最大で200万円、160万円というふうに出してるところもございまして、長浜市においてはこの南海地震の防災対策推進地域に指定されておりますけども、耐震化の促進の一つとして、この耐震改修補助金はもうちょっと増やせないのか、そこら辺をお尋ねをさせていただきます。
○議長（
柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
今井克美君） 木造住宅耐震改修補助金額につきましては、現在も県におかれまして補助制度の見直しを検討されております。本市におきましても、今後県と調整を図りながら、補助金額を含めた補助制度の見直しにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
柴田清行君） 轟 保幸議員。
◆７番（轟保幸君） 補助金額を増やしていただけるということで、期待をしております。姉川地震では、死者が41名、倒壊した建物が2,243棟あるというふうに出ておりますけども、甚大な被害が出ております。耐震化への啓発運動や相談会等を増やしていただき、また市民の意識高揚とかというふうに図っていくことが大切であるというふうに考えております。 そういうことで、地震、雷、火事、おやじは大分弱くなりましたけども、一番怖いものは地震やということでございますんで、ぜひとも市民の生命と財産を守るという観点から、より一層の耐震化の促進を期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柴田清行君） 次に、中川 勇議員、登壇願います。 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） （登壇）皆さん、改めましておはようございます。 議長の許可をいただきましたので、
発言通告に基づきまして
一般質問させていただきます。 今回の
一般質問は、今年の12月市議会ということで、一番最後の質問者ということになりました。今年を締めくくる意味でもありまして、しっかりと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目でございますが、反問権の行使についてお伺いいたします。 反問権の行使につきましては、市議会基本条例の制定に伴いまして、平成25年９月から導入されておりまして、その目的は議員からの質問に対する答弁の正確を期すために設けられた制度でございます。 ここで、誤解を招くといけませんので、長浜市の反問権について若干説明させていただきますと、質問の意図または根拠もしくは情報の出典等について行うものということで、議員の質問の趣旨を聞き直すという広義の反問権ということでございますので、念のために申しあげておきます。 そこで、私は市議として１期目の任期の折り返しに入りました。これまで２年間、市当局の答弁を伺っておりますと「検討します」、「研究します」との答弁が中心となっておりまして、今年につきましては、再問、再々問の答弁では「研究します」というのが多いように感じております。 広辞苑によりますと、「検討します」は調べ尋ねること、詳しく調べ当否を考究、いわゆる深く考えることと説明をしております。また、「研究します」はよく調べ、考え、真理、本当のこと、まことの道理をきわめることとなっております。私自身、「研究します」との答弁があまり多発されますと、質問の趣旨が十分理解されないまま答弁されているのか、そういった不安を感じるところでございます。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 小さな１点目でございますが、これまでの本会議及び委員会での議員からの質問に対して、条例制定以降３カ年が経過いたしますけれども、反問権行使の実態はどうであったのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（
柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） ただいまの中川議員の質問についての意図及び論点を明確にするため、反問権を行使させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（
柴田清行君） ただいま副市長から反問の申し出がありましたので、これを許可いたします。 なお、反問は当局が答弁の正確を期すために、質問の意図または根拠もしくは情報の出典等について伺うこととなっております。あわせて、反問は一つの質問項目に対して原則１回とするものでございます。 それでは、副市長。
◎副市長（大塚義之君） ありがとうございます。 反問権の目的から考えますと、一つの質問ごとにするかしないかを判断して、その場で完結するものと理解をしております。つまり、過去の反問権の行使があったかどうかということが、今後の議会議論に対して影響があるものではない。さらに、このことを共有化する意義が見出せないというふうに考えます。そう考えますと、実態について、その実態は既にご存じであろうというふうに思われますが、その上であえてこの質問をされる意図、そしてこの質問の論点について見えてきませんので、説明をお願いをしたいと思います。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員、反問のあった内容についての答弁をお願いいたします。
◆９番（中川勇君） ただいま当局のほうから反問ということでのご質問がございました。私の記憶する限りでは、初めての反問権にお答えするのかなと思っております。 これまでの実態については、私の思いからしますと、やや最近の状況というのが、こういった部分でしっかりと、私自身もそうですけれども、そういったこの議場の場できちっとした議論が交わされているのかなという部分が、根拠というか目的になるんですけども、その分が非常に自分自身が不安であるということから、今回こういった質問をしたということですので、その目的といいますか、その根拠につきましては、実は今日はこちらのほうに傍聴は見えておりませんといいますか、本当に少ない部分ですけども、私がいろいろ調査といいますか聞いておりますと、いわゆるネット配信をされてるということで、本当にたくさんの市民の方が見ておられて、その方らのいろいろお話を聞いてますと、今書いてるんですけども、非常に鋭い目が私たちに注がれていると。そういった部分が私には背景があります。 私ごとになりますけれども、中川 勇という市会議員が実は他の府県の中でそういった部分がありまして、非常にそういった部分では今私たち議員に求められている資質といいますか、そういうのが強く求められておりまして、そういった中で、特に私どもと同じように志をする者がアンケートを調査いたしましたところ、議員あるいは議会そういったものの不要論までのアンケートの中で回答がありまして、私たち、本当に議場の中であるいは当局の皆さんとの中でしっかりとした議論ができているのかなということが非常に強く私も感じてまいりました。 そうした中で、政務調査費いわゆる
政務活動費が中心になっておりますけども、長浜市のほうはその問題は特段会派のほうで出ておりますので問題はないんですけども、本当に議場の場で議員としてのそういった市民の皆さんの幸せを求めるためのきちっとした質問ができてるのか、あるいは当局の皆さんも、私も含めてですけども、議員としてのきちっとした趣旨で質問してるのかということが非常に不安になってるということから、今回質問をさせていただいて、これまでの経過の中で、過去とは違う状況がありましたので、今回そういった質問に至ったということでございますので、そういったことでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
柴田清行君） 副市長、それでは答弁をお願いします。
◎副市長（大塚義之君） １回しかできないのが非常に歯がゆく思います。 確認なんですけども、私の反問権は実態がどうかという質問に対して反問をさせていただいたものでございます。ということを申しあげた上で、答弁をさせていただきます。 反問権の行使の実態はどうであったかという質問ですが、今回の反問権の行使が初めてでございます。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） それでは、次の２問目に移ります。 「研究します」との答弁は、先ほども申しあげましたように、質問者からするとどこまで伝わっているのかなというのが、非常に不安でございます。議員に対しまして説明を求めていただいたほうが、より的確な答弁がいただけるのではないかと。いわゆる市民の皆さんの私たち代弁者が、きちっとその責務を果たしていけるのではないかというぐあいに考えております。いわゆる反問権の行使について、どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 なお、念のために申しあげますけども、決して反問権を強要してるという意味ではございませんので、申しあげておきます。よろしくお願い申しあげます。
○議長（
柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 反問権の行使は、先ほど申しあげましたように、議員の質問の論点そして争点を明確にするものというふうに認識をしております。したがいまして、必要な場合は反問権を行使していくことになるものと思っております。 なお、「研究します」そして「検討します」との答弁は、議員の指摘あるいは提案を理解し、真摯に受けとめた上で、文字どおり検討する、研究するとするものでございます。したがいまして、これと論点を明確にするための反問権の行使とは何ら関係がないものと考えております。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 再問ではないんですけども、いわゆる言葉の感触として、そういった私のこれまでの感覚で行きますと、若干その回答の中身に、ニュアンス的に異なるものがあるという、そういう理解をいたしておりまして、今後ほかの議員さんもそうだと思うんですけども、検討するということに対して、やはりその後どういうぐあいにされてきたのかということについての、また次の議会であったり、また質問されるという中で、「研究します」というのと「検討します」というのに若干の私はニュアンス、違いがあるということの中で、その部分を明確にするといいますか、そういった意味でご質問、そういった中で「研究します」については十分当局の皆さんもわかっていただいた中で、多分ほとんどがそうだろうと思うんですけども、やや今年についてはそういった部分があったので、そういう質問をさせてもらったということでございます。 いずれにしましても、先ほど申しあげましたように、この議場の場は当局の皆さんと市民の皆さんから負託を受ける私どもの議員との、戦場と言うとおかしいですけども、本当に市民のためにきちんと議論すべき場だと考えておりますので、そういった意味の中で、今後もそういったことの適切な行使の適用といいますか、そういった部分もよろしくお願いいたしまして、次の２問目に移らせていただきます。 大きな２問目ですけども、各産業分野における課題解決に向けて、市独自の対応策等についてでございます。 市内における産業で生産性に特化した分野では、昨今の国外を含む社会情勢の変化に伴いまして、将来の方向性が見えてこない状況の中で大変ご苦労をいただいているというのは周知の事実でございます。農業分野に関しましては、ＴＰＰの行方や担い手確保の問題、林業分野に関しては一定の利用可能な齢級いわゆる林齢でありますが、そういったものを迎えつつある中で、木材資源の利用拡大や獣害等の問題、工業分野においてはグローバル経済の中で難しい事業の展開をかじ取りなさっている、それぞれの多くの課題を抱えておられます。こうした産業分野での問題、課題等への対応に向けては、これまでから機会あるたびにいろいろと事業主の皆さんや関係者からもご指摘を伺っているところでございます。市におきましては、現在、産業振興ビジョンの策定等の動きもありますけれども、新年度に向けて大切な時期でもありますので、各分野の中で、特に次の３点について絞ってお尋ねをいたします。 まず、小項目１点目ですけども、農業施策等については、質問のたびに申しあげておりますけれども、県内でも１位、２位を占める農家数あるいは経営耕地総面積を有している長浜市として、国の政策をしっかり見きわめ、取り組んでいくことも大切でありますが、今後大きく農業を取り巻く環境が変化する中で、地域事情を考慮した市独自の施策が強く求められております。 現在の広大な農用地を守り、農業経営の中心的な役割を担っていただいてるのは、大規模化した認定農業者と農業生産法人、営農組織だと思っておりますけれども、農業離れが続く中、持続可能な農業経営に向けて、市独自の施策をどのように進め、どのように支援していこうと考えておられるのか、南部地域、北部地域それぞれ地域性も異なるということでございますので、分けてお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 本市の農業形態につきましては、地形、水利、気候、土地利用条件などで大きく、議員仰せのとおり南部の平地地域と、北部の中山間地域に分けることができます。平地の地域では米、麦、大豆の土地利用型農業が中心でございますので、農地の中間管理事業を活用した農地の面的集約による効率化はもちろんのこと、市独自の取り組みといたしまして、集落ぐるみのブロックローテーションによります品質向上の取り組みを行うほか、多角経営による経営安定化に向けた園芸作物の栽培支援や６次産業化支援に加え、有機農業の可能性も模索しているところでございます。 一方、中山間地域におきましては、地域の高齢化、獣害、土地利用条件の不利さがあることから、小規模耕作や気象条件など、地域の特性を活かした高付加価値化による農業の展開が必要であると考えているとこでございます。杉野地域におかれましては、自然栽培農法によります取り組みで、本年度産米が１俵15万8,000円、税抜きの価格でございますけども、販売されるなど、地域の真面目な取り組みが販売につながった成果が見られておりまして、こうした取り組みの拡大、支援をしっかり図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、来年
供用開始されます小谷城スマートインター周辺におきましては、農業を軸とした農商工連携のもと、新しい農業を展開すべく、この春、今年度からは専任職員を設けまして、市独自の取り組みを進めているところでございます。 さらに、持続的な農業経営におきましては、担い手の不測の事態が生じましても耕作が継続できる緊急支援体制を広く構築する取り組みも必要であると考えておりまして、次年度からはこうした取り組みの支援も検討していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、農業は今まさに大きな転換期を迎えておりますので、本市といたしましては広大な農地と農業を守るために、また持続可能な農業経営が行えるよう、さまざまな角度から支援をしてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 再問させていただきます。 最初の１問目でご質問しましたように、本当に大規模農家それから法人の皆さんは、本当に手いっぱいの中で現在経営を進めておられる。本当に地域の中で農業離れ、あるいはもう農業ができなくなったということがお話があったときにでも、なかなかそれを手いっぱいの状態で受けられない。そういった中では、中間管理機構とかいろいろ組織もあるんですけども、そこでもいわゆるマッチングの部分での課題というのも感じております。 私が今回質問させていただいておりますのは、先ほど確かに、北部それから南部についての差異をきちっと分析もされておっしゃっていただきましたけれども、なかなかこういった、意欲ある農家についてはいろんな取り組みができるかと思いますけども、先ほども申しあげましたように、長浜は県内でも本当に有数のといいますか、２位という経営耕地面積を有しているということで、普通の農業経営いわゆる土地利用型をなさってる方については、本当に今手いっぱいの中でやっておられて、６次産業化に向けてもなかなか一気にそちらへ進むということが難しい、そういう中にありまして、質問したいのは、いわゆるそういった部分を現状把握した中で、やっぱり皆さんのそういった声をどういうぐあいに把握して、そしてそれを独自の中で展開をするのか。いわゆる農業者とそれから市とが、相対でなしに一緒になって取り組むという姿が私は大変必要でないかなというぐあいに思うんですけども、その点についての考え方をお答えいただきたいと思います。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 先ほど答弁をさせていただきました小谷城スマートインター周辺におきます新しいアグリビジネスを展開しようという取り組みの中では、農業者の方々、若手経営者の方々にも参画いただきながら議論を深めております。また、今年スタートさせました有機農法の取り組みにつきましても、協議会組織をつくって意欲のある農業者の皆さん方と、この当該地域における有機の可能性あるいはその推奨というようなところも、今年度から農業者の方々とともに研究活動等をスタートさせたところでございますし、先般農業委員会の法改正もありまして、農業委員会の皆さん方と先進地の事例研究を含めまして、私と担当課長も同席をしながら、深い意見交換をしながら、そういう先進事例の取り組みなども農業者の皆さん方とともに、一緒にどうあるべきかというようなことの議論もさせていただいているということで、かなりそういった部分では、農業者の皆さんと一緒にこの農業の活性化といいますか、持続できる農業の取り組みについて汗をかかせていただいてるというふうに認識してるとこでございます。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 農業委員会のメンバーの方とも十分コンセンサスといいますか、そういったご意見も聞いてということですので安心しておりますけども、28年の農業委員会のお話がありましたですけども、建議の中でもいわゆる農業公社的なそういう提案もなさっておられます。本当に今の社会情勢から行きますと、市の職員さんもそうですし、ＪＡの職員さんもそうですけども、いわゆる営農指導、そういう経営的な指導をなされるというのは、本当に非農家の方もおられまして、なかなかそこはおわかりになってないということから行きますと、なかなかそういう、こちらはそういったものを提案といいますか、補助金を出したり支援をしていくという立場だけでなしに、先ほど申しあげたように、市もＪＡも農業者の皆さんも一緒になって、この地域の中で大きな面積を有している中で動かしていくという、そういう大きな、市が主導権を持って進めていくということが非常に私は大切であろうというぐあいに思っております。これは、全国的にもあまりないかもわかりませんけども、そういったことも農業委員会の建議の中にもありますので、その辺を十分考慮していただいて、30年度には減反というものが廃止されて、本当に農業の自由化といいますか、そういったものが求められる時代になってきますので、その辺もしっかり将来を見据えた中での取り組みをよろしくお願いいたしまして、次の２問目に移らせていただきます。 ２問目ですけども、県内の１位を占める森林面積のほうですけども、長浜市として現在林業振興に係るソフト、ハード面の整備の遅れなど、多くの課題を抱えているものと考えております。今年10月に所属会派による大分県の日田市のほうで、森林、林業、木材産業の再生に係る視察調査を実施いたしましたが、同市では森林それから林業、木材産業それぞれの分野ごとに現状分析がされて、課題解決に向けての積極的な事業取り組みを行っておられました。地域の特性もありますので、同様の事業展開はなかなか困難だとは思いますけれども、利用可能な、いわゆる齢級を、林齢ですけども、迎えつつある長浜市において数年先を見据えた中で、攻めの施策としていわゆる木材産業、経済性を重視した地域活性化に向けてつなぐために、市がイニシアチブをとって流通あるいは販売を含む関連分野間でのネットワークを図るなど、これも農業と同じですけども、市独自の木材産業振興いわゆる経済性を重視した取り組みに向けて行っていく考えについて、ないのかどうかについてお願いいたします。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 木材産業の流通、販売のネットワーク化についてでございますけども、滋賀県全域での取り組みといたしまして、平成24年度に東近江市に所在します木材流通センターで県内の木材集積、ベニヤ材などのＢ材について一元化した需給調整で出荷できる体制が構築されました。しかしながら、川上からいわゆる川下まで一連した木材の供給を調整する体制が整っておらず、工務店をはじめとする家具店などの販売分野での連携も十分でないという状況でございます。 こうしたことから、市としましては地域の森林資源を地域で活用するといった原点に即しまして、木材の品質に応じて住宅での利用あるいは家具などの身の回りのもの、また木質バイオマス資源として余りなく木材を利用できる仕組みづくりが必要であると考えてるとこでございます。 本年度市内の原木市場や製材業、工務店を対象に市産材の
利用状況のヒアリングを実施しましたところ、ダイレクトに市産材の商品が販売できる体制づくり、市民以外にも来訪者、観光者等に価値を見出せる木材製品の商品化を目指したいというお声もいただいております。市といたしましては、10月に県と連携の中で、県下初の取り組みとして開設いたしましたながはま森林マッチングセンターにおきまして、９月議会で承認をいただきました林業６次産業化のモデル事業の取り組みとあわせまして、川上から川下の生産、加工、販売に係る流通チェーンの構築を促し、産業として成り立つ施策を果敢に推進してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） ありがとうございます。 現在の長浜市といいますか、林業あるいは森林への取り組みにつきましては、その現状維持いわゆる多面的機能をというものを含めてされているということで、私は先ほどお話し申しあげましたように、非常に適齢期を迎えているということから、それを経済として、長浜市の税収も伸び悩んでおりますので、そういった部分の中での経済性を重視した展開ということですので、先ほど県を中心としてそういったお答えもいただきました。ただ、昨日同僚議員も質問ありましたけれども、現在の長浜市の森林の状態が非常に境界もわからず、そういった部分もあります。今回、５月に閣議決定がされた森林・林業
基本計画というのもあるんです。その中での課題としましては、いわゆる林地の集約というものも上がっておりまして、そういったことも県は県で進めてこられると思いますけども、本当に長浜市にある大切なこれを財産として、そういうものをいかに経済性、木材産業としてそれを活躍して、地域の税源の一つの大きな財源として活用していくかというのは非常に大切であり、今のままを維持するんじゃなしに、そういう経済性の中でそれを膨らませていく、そういった取り組みが非常に大切であろうかと思います。後継者の問題もあります。獣害の問題もありますけれども、やはりそこに道筋をつけて、例えば林道するにつけても、そういう樹齢を迎えた、そこにまず攻めの施策として、林道を、作業道を向けてしていくという。確かに、崩壊した、そこについては大切ですけども、そういう経済性を重視した中でのシフトを打っていくというのは非常に私は大切だろうと思います。先ほどの林地の集約化もそうですし、先ほど申しあげた路傍の整備もそうだと思いますけども、それについての経済性を含めた中での思いといいますか、見解についてはどういうぐあいにお考えなのか、再問いたします。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） 議員仰せのとおり、伐期を迎えました長浜地域の森林資源の活用というのは、本当に大きな課題でございます。そして、今ご指摘の議員おっしゃったことが一番ポイントだというふうに思っておりまして、先ほど答弁させていただきました県下初ということで、ながはま森林マッチングセンターを立ち上げましたのも、行政で担える部分と林家、山をお持ちの方とその中間組織として、今まで以上に柔軟に、しかも行政という手の届かないところまで手が届くような仕組みとしてそういうものを立ち上げました。これが、一つの大きなこれからの、議員仰せの林業施策の中の一つ、新しく切り開くといいますか、そういう取り組みになっていくことを期待してつくっておりますので、ここをしっかりと行政も一緒になって取り組んでいくことで、課題は解決していくんではないかなと、時間はかかると思うんですけども、そういう果敢な取り組みとして長浜市独自で取り組んでおりますので、またご支援をいただけたらありがたいというふうに感じております。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 今マッチングセンターであったり、取り組みをなさってるということですけども、私は再問はしませんけれども、林野庁の資料によりますと、今非常に日本の木材の森林の齢級というものが適齢期を迎えてるということで、柱材であったり、私有地の問題もありますけども、今、来年、再来年の問題を言うてるわけでなしに、現在まだどこにそういう適齢期を迎えた林齢に適したそういうものがあるかということも、多分つかみ切れてないというぐあいに思います。そういったものも含めて、今後非常に重要な、長浜市にとっては大切な地域資源であるということを念頭にいただいて、そういった取り組みを、もうあまり時間が私ないと思いますので、進めていただくということをよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 小項目３点目ですけども、人口減少が大きな課題となっている今日、特に製造業を中心とした既存企業におきましては、これまでからも湖北長浜市民の大きな労働の受け皿、いわゆる雇用の場となっております。一方、今日の景気動向は弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされておりまして、長浜公共職業安定所管内の有効求人倍率でも、市の雇用景況状況調査結果時、いわゆる28年７月が今私どものほうでホームページから見させてもらってるんですけども、９月時点と比べますとややアップ傾向となっております。しかし、この管内の近年の動向を見てみますと、来年の新春を迎えたころから、また有効求人倍率が下がっていくという、いわゆる下降ぎみとなっておりまして、全国の好傾向の状況とは異なっております。企業誘致も起業に向けた支援も私は大歓迎でありますけれども、一方、既存企業に対しては、これまでからも労働面を含む地域経済の活性化に向けて、引き続き私も大きな期待をいたしております。 そこで、今日の非常に厳しい経済環境の中で既存企業においても多くの諸課題を抱えておられるのではないかと考えますが、市として、労働面も含め、地域経済の活性化に向けて、これまでどういった働きかけを行い、また関連する支援を行ってこられたのかをお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
柴田清行君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅英君） これまでより、既存企業の支援策につきましては、企業の設備投資に対します補助を行う中小企業設備投資等促進事業、あるいは地域資源やバイオ技術を活用した新商品、新技術、新サービスの開発に対しまして一定の支援を行いますながはまグローカルチャレンジ応援事業、また海外への販路開拓を支援する海外販路開拓事業などに取り組んできております。 また、労働面では市独自で学生と地元企業の就職面接会、湖北就活ナビと銘打っておりますけども、につきましても今年で６年目を迎えておりまして、本年度も先行された他市、他機関を上回る100人近くの学生さんに来場いただき、地元の参加企業からも一定の評価をいただいているところでございます。 そのほか、市内で操業いただいてる企業の皆さんが事業の拡張あるいは設備を更新される、そういった相談支援、空き地や空き工場などの情報提供、さらには第二創業などでインキュベーションマネジャーによるハンズオン支援などを行うなど、産業基盤の強化、操業支援にワンストップでかつスピード感を持って対応しております。 今後とも、少子高齢化が進む中で、全国的にも深刻な労働者不足も危惧されているところではございますけれども、現在進めております産業振興ビジョンの改定作業の中でも、企業の皆さん方と本市の魅力を活かした産業振興や雇用創出については、しっかり議論を行ってまいりますとともに、旧市役所跡地に現在計画を進めております仮称産業創造センターの整備では、産学官金が連携しまして、今まで以上に充実した支援ができる体制を確立することで、地域産業のさらなる発展につなげてまいりたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） いろいろ取り組みをなさってるということで、先ほどもお話ししましたように、新産業に向けて、企業に向けてあるとか、あるいは意欲ある産業については、バイオ技術も含めていろいろ検討されてるということですけども、やはり補助金とかそういったものを当てにしないといいますか、支援を求めないで、独自の、自社の展開の中で進めておられると、そういう企業さんもおられると思います。アンケートの部分も見せていただきましたけれども、回収率もそんなに高くはない。そういう中で、既存企業への支援が少ないというのが２番目に多い、そういった答えもあるということは、まだまだ市の施策が一部に偏ってるのかなと、いわゆるこれまでの既存企業に対してのそういった支援といいますか、そういった声を十分把握されてるのか。私は、こういう調査でも、今は面談といいますか、相対の中で情報収集をして、そしてそこでしっかりと企業の皆さんが悩んでおられる課題の部分をつかんで、それを分野ごとに展開していくということで、こちらが受け手でなしに、いわゆる能動的に各企業のほうに訪問して、そういったことも非常に大切であるかなというぐあいに思います。 今非常にそういった人材も豊富でありまして、専門員を別に雇えば、そういったことも十分できるんだろうと思います。私も先ほど申しあげましたように、企業の皆さんと話をしてる中では、そういった部分の既存企業に対する支援が少ないということをいろいろ聞かせていただいてますので、今回こういった質問をさせてもらってるということも十分ご理解いただきまして、そういった既存企業の声を十分反映された、そこで労働の確保、雇用の場として、本当にこれまでからそちらの大きな役割を担っていただいたことに十分理解いただいて、だんだん人口が減っていく中にありまして、本当に大切な既存企業の皆さんですので、その辺も踏まえながら、今後もしっかりと連携をとって進めていただきたいなというぐあいに思います。 それでは、続きまして、大きな３点目のほうに移らせていただきます。 地域福祉通貨制度の導入でございます。 地域福祉通貨制度の導入につきましては、私どもの所属会派からの政策提言でもありますが、この地域福祉通貨は、高齢化の進展と家族の介護力の退化が進んだことにより、公助へのニーズが増加し、その対応として在宅福祉サービス等へのマンパワーによるボランティアが生まれ、その進展の中で有償ボランティアの対価的存在として広がっていったと言われております。さらに、今回の介護保険制度の改正によりまして、要支援１、２の訪問と通所サービス、また
介護予防・
日常生活支援総合事業に切り替えられるその影響から、家事援助サービスに対する需要が増えまして、有償ボランティアへのニーズと広がり、今日地域福祉通貨への期待が膨れつつあるとも言われております。 地域内消費循環、いわゆる喚起によって地域活性化の手段として、地域振興券のようなものもありますけれども、あわせて高齢者支援につながる地域福祉通貨制度を導入することによりまして、
介護予防現場のみならず、さらにこの地域福祉通貨に公助付加を行いまして、公共交通機関や医療機関等の協力がいただければ、より元気で生き生きとした社会生活が送れるものと考えております。 高齢者やしょうがい者が社会で孤立するのを防ぐために、高齢者サロン等で各種教室あるいは交流事業などを行い、そのサロンにおけるボランティア活動に対して一定の地域で使用可能な地域福祉通貨を活用している事例もあります。 そこで、次の１点についてお尋ねをいたします。 地域福祉通貨制度は、高齢者等支援のみならず、利用範囲次第では、地域内消費循環による地域活性化にも大きく寄与するものと考えておりますが、導入に向けての見解をお伺いいたします。
○議長（
柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
市川壱石君） 本市では、つどいの場でありますとか、地域での支え合い活動というところに、高齢者が担い手として参加することが
介護予防につながるということで、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘の制度につきましては、平成24年度にも一度検討を行っております。その時点では、既に無償で活動している方とのすみ分けの問題でありますとか、他市での取り組みがきっちりと、
介護予防につながっているのかというところの事業評価それから検証をしっかりする必要があるということを踏まえて、導入については見送ったという経緯がございます。 この地域福祉通貨制度が効果を持つためには、議員先ほどご質問の中でも「利用範囲次第では」ということを議員もおっしゃっておりましたけれども、やはり地域で自発的、主体的に取り組んでいただく意識というものも非常に一つ重要かなというふうに考えております。 そうした中で、本市では少し、地域ごとにそのあたりの考え方に差があるのかなというふうにも見受けられるところでございますので、そのあたりの地域の意識の啓発ですとか、そのあたりの地域の考え方というのを把握していくというのが必要かなというふうにも思っております。 ただ、この制度そのものの意義というか、効果そのものを否定するというものではございませんで、例えば各地域ごとにこういった制度をこの地域で導入したいという提案があれば、その場合には例えば他地域でこういう事例があって、こういうふうにやって成功してるよとか、そういうような事例の紹介ですとか、そういった形での支援はさせていただくことができるのかなというふうに思っております。 市のほうから、ここでこういう制度をやりなさいと言うには、少しなかなかなじまないのかなというふうにも考えておりますので、できる限りのそういう提案があれば支援などはしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 先ほど答弁の中で、平成24年にそういった検討をされて、いろいろ課題もまだ山積してるといいますか、あるということで見送ったということであります。ちょうど平成24年時分におきましては、この地域福祉通貨制度とは異なりまして、いわゆる地域づくり協議会等がしている地域ポイント制度というものも社会実験として取り組みがなされておりまして、それも非常に進めておられるというのも全国各地でございます。 先ほど同僚議員のほうからサロンの関係で質問もありました。その中で、答弁の中では住民の皆様の力を十分借りて、これから対応していくという、まさに少子高齢化の中で住民の皆さんに控除だけでなしに、そういった部分の中で助けていただいて、この地域特有のきずなといいますか、そういった部分が非常にこちらの地域では育んでるところでございますので、ボランティア、そういったものをどんどんと膨らませながら、そういった中でみんなが助け合うという、それがまた地域の活性化といいますか、そういうのにもつながっていく、住みよいまちにもつながっていくと思います。 今ほど答弁ありましたように、なかなか市全体では進めていくというのは、私もなかなか一度には難しいと思います。先ほど申しあげました、そういう検討を進められてる一方の地域づくり協議会でのポイント制度であったり、あるいは、ある地域ではお買い物とか、そういうものについてのサポートをされてる組織もあります。全国の中では、先ほどサロンでもありましたけれども、岡山市の中でもそういったことで、その地域内で活用できる、進められる制度も進めておられますので、いきなり市ということだけでなしに、やはりそういうことを考えておられる市の地域の中で進めていただくというのは、今ほど部長の答弁の中でも非常に私もありがたいなと思っておりますけれども、やはりそれは、そこに全市的にそれをこれからの高齢化の中で進めていこうと思うと、一定の同じようなスキームといいますか、同じような目標といいますか、そういったものが非常に大切だろうと思いますので、そういった意味ではそこに市の役割というものがあって、そこでそういう方向に向けて、いろいろそのアイテムといいますか、そういうものは違ってくるかと思いますけども、そういったことについての市のお考えは、どういうぐあいにお考えになっているのかお答えいただきたいと思います。再問いたします。
○議長（
柴田清行君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
市川壱石君） 先ほど申しましたとおり、地域福祉通貨制度そのものの意義とか効果を否定するつもりはございませんので、さまざまな地域の取り組みを支えるものの一つの枠組みとして、そういったものを活用できるということであれば、市としてもできる形での支援というのはできるのかなというふうに思っております。市内でも、ある事業者さんの単位でそういった形でうまくやっておられることもありますので、そういった取り組みの紹介ですとか、そういった形はできると思いますので、もちろんできる限りでの、できる範囲での支援というのはできるかと思います。 以上でございます。
○議長（
柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 以前に、長浜市の制度として、いわゆる高齢者の支援のための件もありましたけれども、その部分についてはそれをお金にかえるという、そういう体制が十分整わなかったということで、そこで打ち切られたという、こういった経過もあります。やはり、一定市がそこに、皆さんが考えておられる中で、一定そういった役割を果たすということも非常に私は大切だろうなというぐあいに思っておりますので、そういったことも、先ほど否定はしてないよということですけども、本当に時間もかかると思いますし、一歩踏み出すということが私は非常に大切かなというぐあいに思っておりますので、十分今後も検討を続けていただきたいなと。見送るというようなことでなしに、続けていただきたいなというぐあいに念じまして、よろしくお願いしたいと思います。 今日は、私の質問は地域経済の活性化ということで税収の伸び悩みも含めまして、そういう経済を中心とした
一般質問とさせていただきました。昨日同僚議員、市の人口が12万人を来年初めにも切るのではないかということで、私もその早さに危惧をいたしております。少子高齢化の社会の中で、地方創生の一環として私が今回質問いたしました各項目についてしっかり検討いただきまして、攻めの施策として果敢に取り組んでいただくということをお願いいたしまして、今年最後の質問になりますけども、これで私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柴田清行君） これをもって
議員個人による
一般質問を終結いたします。 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明10日から18日までの９日間は委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柴田清行君） ご異議なしと認めます。 よって明10日から18日までの９日間は休会とすることに決しました。 なお、19日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午前10時47分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 清 行 議 員 浅 見 勝 也 議 員 浅 見 信 夫...